メンタルヘルスケアツールの導入や運用においてよくある質問と回答
メンタルヘルスケアツールの導入前や運用時においてよくある疑問や質問とそれに対する回答を紹介します。
メンタルヘルスケアに関するよくある質問
Q.メンタルヘルスケアとは?
メンタルヘルスケアとは、全ての働く人がいきいきと働けるように、「心の健康状態」の不調の予防、不調の早期発見、対処を行うことや行うための仕組みを作ることです。
会社は、労働契約法で従業員の安全に配慮する義務を課せられており、適切なメンタルヘルスケアの教育や体制・環境作りを行う必要があります。
メンタルヘルスケアを行う目的としては、「従業員の心身の健康を保つため」「従業員の生産性向上のため」「怪我や事故を防ぐため」などが挙げられます。
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Q.メンタルヘルスケアの4つのケアとは?
メンタルヘルスの4つのケアとは、とは下記4つのことを指します。
- セルフケア:従業員自身がストレス状態やメンタルヘルスの不調に気付く、対応する
- ラインによるケア:上司による職場環境の把握や改善、部下からの相談への対応、部下の休職からの復帰支援
- 事業場内産業保健スタッフ等によるケア:社内の産業医、衛生管理者、保健師、人事労務担当者等によるケア
- 事業場外資源によるケア:メンタルヘルスケアに専門の知識を有する病院やクリニック、産業保健総合支援センターによる支援
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Q.どのような社員にメンタルヘルスケアが必要?
メンタルヘルスケアは、労働契約法の第5条で「企業は従業員が常に安全で働きやすい環境で仕事できるよう配慮しなくてはならない」と定められている通り、一部の従業員だけではなく、全ての従業員を対象に行うべきものです。
会社側も、職場の問題の早期発見と解決、ハラスメントの抑制、事故リスクの軽減、生産性の向上など様々なメリットが考えられます。
Q.従業員にメンタルヘルスのセルフケアを促す方法とは?
従業員にメンタルヘルスのセルフケアを促すためには、教育や研修の機会を提供し、セルフケアに関する正しい知識を持ってもらうことが必要です。
また、自分のメンタルへウスの状態を定期的に振り返ってもらい、不調にいち早く気付いてもらうことも重要です。
Q.企業側で従業員に支援できるメンタルヘルスケアの内容例とは?
企業側で従業員に支援できるメンタルヘルスケアの内容としては、
- メンタルヘルス研修・教育の提供
- ストレスチェックや組織サーベイを活用した、定量的な状態把握
- 上司のラインケアによる不調の早期発見
- 「社内の産業医」や「事業場外のリソース等」でいつでも相談できる環境の整備
- メンタル不調で休職したメンバーの復職支援
上記のような内容が挙げられます。
Q.従業員のメンタルヘルスの不調を発見する方法はある?
メンタルヘルスの不調を早期に発見する方法としては、「従業員自身で気付く」「上司や周囲の人が気づく」「定量的に検知する」の大きく3つの方法があります。
- 従業員自身で気付く:毎日、自分の状態を天気マークで付ける、日記を書く
- 上司や周囲の人が気づく:会議・1on1などの面談時の様子、顔色、勤怠状況などで周囲が心配りをする
- 定量的に検知する:組織サーベイ・ストレスチェックを活用する
Q.従業員がメンタルヘルスでダウンした場合、会社の責任は発生する?
会社は、労働契約法で従業員の安全に配慮する義務を課せられており、必要な環境や仕組みを整備することが必要です。
過重労働やハラスメントなどの会社側の要因が原因となれば、損害賠償責任が認められる可能性もあります。
Q.メンタルヘルスケアを行う際の注意点は?
メンタルヘルスケアツールを利用する場合は、下記2点に気を付けてください。
- 個人情報の取り扱いに気を付ける(個人情報の取り扱いについてのルール、個人情報取得時に同意を得る、第三者に個人情報を渡す前に本人の同意を得る等)
- 安全配慮義務を遵守する(従業員や派遣社員、社屋で働くパートナーや下請け企業の従業員を対象とした、労働環境の整備と健康管理)
メンタルヘルスケアツールの導入や運用においてよくある質問
Q.メンタルヘルスケアツールとはどのようなツール?
メンタルヘルスケアツールとは、メンタルヘルスケアを「正しい情報を得るためのツール」「メンタルヘルス状況を記録するツール」「メンタルヘルスと関わりの深い、心拍や呼吸の様子、睡眠を計測するツール」「メンタルヘルス状況を相談するツール」と様々なものがあります。
メンタルヘルスをケアするという目的は同じですが、アプローチがそれぞれ異なります。
Q.メンタルヘルスケアツールの導入後、従業員に浸透させる方法は?
メンタルヘルスケアツールを社内に浸透させるためには、とにかく社内通知です。
メンタルヘルスケアを行う重要性とツールの具体的な使い方について定期的に発信することで、徐々に従業員にも浸透していきます。
メンタルヘルスケアツールに関するよくある質問
Q.メンタルヘルスケアツールの主なツールは?
・emol for Employee
emol for Employeeは、アプリを通して認知行動療法セルフヘルプを行うとともに、従業員のメンタルヘルスケア支援の課題特定や計画策定などトータルでサポートするサービスです。
対人ではなく、アプリ内のAIが認知行動療法の流れに沿って会話を進めていくため、メンタルヘルスのケアやメンタルヘルスの不調の予防などに繋がります。
emol for Employeeのサービス詳細情報はこちら
・Smart相談室
Smart相談室は、法人向けのオンラインカウンセリングサービスです。
従業員がメンタルヘルスやキャリアなどで相談したい際に、自分で相談したい方を選択し、Zoom・電話・チャットのいずれかの方法で相談できます。
臨床心理士や産業カウンセラー、国家資格キャリアコンサルタントなどの相談員が多数在籍しており、仕事上の様々な悩みに幅広く対応しています。
・ジョブカン労務HR
ジョブカン労務HRは、従業員情報を一元管理するツールです。
メンタルヘルスケアの観点においては、ツール上でストレスチェックの機能を提供しています。
従業員が50名以上の企業で義務化されているストレスチェックの配布・リマインド・産業医への連携などをツール上で完結できます。
Q.メンタルヘルスケアツールの主な価格帯は?
メンタルヘルスケアツールの中でも、クラウドサービスであれば月額数万円〜、教育や研修、コンサルティングなどは、1回あたり数万円〜数百万円発生する場合もあります。
メンタルヘルスケアのツール・サービスは様々な種類があるため、自社が必要とする内容を決めた上で、ツール・サービスの選定を行いましょう。
Q.無料で利用できるメンタルヘルスケアツールはある?
メンタルヘルスケアツールで無料トライアルや無料デモ利用できるツールを紹介します。
・Smart相談室:無料トライアル(期間不明)
・Geppo:無料デモ(期間不明)
・ストレスチェッカー:無料プラン有
ツール/サービスを活用し、従業員のメンタルヘルスのケアを仕組化しよう
今回は、メンタルヘルスケアツールの導入前や運用時においてよくある疑問や質問とそれに対する回答などについて紹介しました。
メンタルヘルスケアは、従業員のセルフケアだけでなく企業側の支援が不可欠です。
従業員のメンタルヘルスの不調を早期に発見し対処したり、いつでも相談できるようツールやサービスを活用して、仕組みを構築しましょう。