賞与とは？計算方法や平均の支給額、支給の流れを紹介
賞与は、基本給とはまた別に従業員に支給されるものです。
賞与は、労働基準法で支給が義務付けられておらず、支給の有無や回数、金額は各企業ごとに異なります。
今回は、賞与の計算方法や平均の支給金額、支給する際の流れについて紹介します。
賞与とは？
賞与とは、従業員に毎月支給される給与とは別に支給される報酬のことです。
ボーナス、夏季手当・冬季手当、期末手当、特別手当などと呼ばれることもあります。
賞与は、労働基準法で支給が義務付けられておらず、賞与の支給の有無や支給回数は、企業によって異なります。
従業員のモチベーション向上や業績貢献に対する御礼の目的で賞与を支給する会社が多いです。
賞与の種類
賞与には、大きく分けて3つの種類があります。
基本給連動型賞与
基本給連動型賞与は、毎月の基本給をベースに支給金額が計算されるタイプの賞与です。
通常、夏と冬のどちらかもしくは両方の時期に支給され、多くの企業がこの基本給連動型賞与を取り入れています。
「基本給の何ヶ月分」で計算され、企業経営においても総額を予測しやすいメリットがあります。
業績・成績連動型賞与
業績・成績連動型賞与は、会社の業績や個人の成績によって支給額が変動するタイムの賞与です。
会社としても業績に応じて支給を行えるので、経営を圧迫しにくいことが特徴です。
一方、個人の成績が良くても会社や部署の業績が悪ければ支給額は低くなり、個人の成績が悪くても会社や部署の業績が良ければある程度支給額は増えるデメリットがあります。
決算賞与
決算賞与は、決戦期の時期に支給される賞与のことです。
その年度の最終的な見込み値が、計画よりも上振れた場合や黒字となって利益が出た場合に支給されます。
そのため、赤字となった場合や計画よりも利益が下振れた場合は、支給されない企業もあります。
賞与の支払い要件
賞与の支払い要件や支給時期、支払い回数などについて紹介します。
賞与支給対象となる従業員
賞与の支給対象となる従業員は、企業によって異なりますが、一般的には企業と直接雇用契約を結んでいて基本給をベースに給与が支払われる正社員や契約社員が対象となることが多いです。
ただ近年、「同一労働同一賃金」を背景に雇用形態の違いによる待遇差を是正するため、アルバイトやパートなどにも全員一定額を支給する企業もあります。
賞与の支給条件
賞与をもらうためには、賞与の査定期間での勤務実績が必要になります。
新入社員や中途で入ったばかりの従業員は査定期間での勤務が無い場合は、支給無しとされる場合があります。
賞与の支給時期
賞与の支給時期は会社によって異なりますが、多くの会社では、下記の時期に支給されます。
- 夏季賞与：6月頃
- 冬季賞与：12月頃
- 決算賞与：決算月の下旬
賞与の支給回数
賞与の支給回数は、会社がどの賞与を支給するかによって変わります。
季節連動型の賞与を年1回取り入れている場合は1回のみ、夏季賞与・冬季賞与・決算賞与をそれぞれ支給している場合は年3回の支給になります。
賞与の計算方法
賞与の支給に伴う査定方法、金額の決定方法は、会社によって異なりますので、計算方法の式というのは一概にありません。
多くの企業では、「会社の業績」「個人の成績」「部門の成績」「勤続年数」「保有資格・スキル」「欠勤日数」等の様々な指標の中から自社で必要な指標を元に算出されています。
賞与の支給金額の相場
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、夏季賞与と冬季賞与の平均支給額は下記の金額になっています。
- 夏季賞与の平均：38万9,331円（2022年データ）
- 冬季賞与の平均：39万2,975円（2022年データ）
日本の中小企業も含めると、賞与はだいたい毎月の基本給の1〜2ヶ月程度のことが多いです。
賞与支払い時の手続きの流れ
賞与支払い時の手続きの流れを紹介します。
1.賞与支払い予定月の登録
賞与を支給する場合、企業は事前に管轄の年金事務所に「新規適用届」もしくは「事業所関係変更（訂正）届」を提出し、賞与を支給する予定の月を登録することが必要です。
2.賞与支給金額の決定
就業規則の給与規程に則って、基本給や業績、個人成績、勤怠などを加味して個々人ごとの賞与支給額を決定します。
3.社会保険料や所得税の計算
賞与支給金額確定後、社会保険料と所得税の金額を計算します。
社会保険料は定期的に改訂されておりますので、都度都度最新の情報を元に算出することが必要です。
4.振込金額の算出
賞与支給金額から各種社会保険料や所得税を差し引いて、個々人ごとの振込金額を算出します。
5.被保険者賞与支払届の作成・提出
「被保険者賞与支払届」が届いたら、従業員の給与や賞与額など必要な項目を入力します。
仮に、賞与を支給しない場合であっても「賞与不支給報告書」の作成が必要ですので、注意しましょう。
被保険者賞与支払届は、賞与支給日から5日以内に管轄の年金事務所または事務センターに提出する必要があります。
6.賞与明細書の発行
賞与支給額や税金や保険料等の控除額、振込支給額などをまとめた賞与明細書を従業員1人ずつ作成します。
7.賞与支給
企業が予め定めている賞与支給日に、手渡しもしくは銀行振込で賞与を支給します。
8.保険料納付
「被保険者賞与支払届」の提出後に「納入告知書」が郵送されるため、決定した保険料を翌月末日までに納付しましょう。
アルバイト・パートにも賞与は支給される？
アルバイトやパートなどの非正規社員に賞与が支給されるかは企業によって異なりますが、多くの会社が正社員に限定していることが多いです。
アルバイトやパートは固定給ではないため、給与の〇ヶ月分という計算では賞与の算出はされず、支給される場合であっても全員一律いくらといった形で支払われることがあります。
就業規則や雇用契約書には、賞与支給の対象者や支給方法などについて記載し、従業員が自分が支給対象なのかを分かるようにしておきましょう。
会社の採用や定着を考えた上で、自社に合った賞与の活用について考えましょう
今回は、賞与の計算方法や平均の支給金額、支給する際の流れについて紹介しました。
賞与は会社の支給は義務付けられていないものの、従業員の採用や定着に大きく影響を及ぼすものです。
ただ、一度支給を決めた場合は、減額や支給無しにすることは難しいため、慎重に意思決定を行う必要があります。
ぜひ自社の経営状況や採用・定着などへの影響など様々な点を考慮した上で賞与の活用について考えてください。
