事業部制組織とは？特徴やメリット・デメリット、企業事例を紹介
企業のビジネスモデルや運営する事業の数や種類によって、適切な組織形態も異なります。
階層型組織、機能別組織、事業部制組織、チーム型組織、カンパニー型組織、マトリックス型組織など組織形態には様々な種類があるため、自社に合った組織形態を選択肢、組織を組成しましょう。
今回は、事業部制組織の特徴やメリット・デメリット、事業部制組織を導入している企業事例について紹介します。
事業部制組織とは？
事業部制組織とは、事業ごとに分けられた部署を本社部門の下に配置し、それぞれ独立採算制をとっている組織体制のことです。
営業やマーケティング、生産などの部門が同じ事業部の中に存在し、事業部内でスピード感を持って意思決定や業務を進められます。
1933年代に松下電器産業（現パナソニック）が日本で初めて導入し、現在では大企業を中心に多くの企業で取り入れられています。
事業部制組織と似た用語の違い
事業部制組織と似た用語との意味の違いを紹介します。
事業部制組織と職能別組織の違い
職能別組織は、機能別組織と同じ意味で使用され、業務の内容や職種ごとに部門を分ける組織体制です。
事業での部門分けではなく、営業やマーケティング、人事、生産、研究開発などの機能や職能を元に部門が分けられます。
部門内での専門性を高めやすい一方、部門間の連携が取りにくくなることがデメリットです。
事業部制組織とカンパニー制組織の違い
カンパニー制組織とは、各事業部門を1つの会社として社内分社化した組織体制です。
事業部制組織よりも各会社の裁量権が大きく、責任や決裁など多くの決定権が委譲されます。
日本では1994年にソニーが初めて導入し、その後、トヨタ自動車や楽天グループで導入されています。
事業部制組織の種類
事業部制組織の中でも3つの種類の組織体系について紹介します。
1.製品別事業部制
製品別事業部制は、取り扱う商品やサービスによって事業部を分ける組織体系です。
同じ会社で異なる業態やサービスを運営している企業で多く採用されています。
2.地域別事業部制
事業が対象とするエリアによって部門を分ける組織体系です。
国内であれば、関東・関西・東北・九州、グローバルであれば、アジア・ヨーロッパ・北米などというように分けられます。
3.顧客別事業部制
事業のターゲットとなる顧客の属性別で部門を分ける組織体系です。
年代や保有資産額、ライフスタイルなど、ターゲットの異なる事業を複数持っている場合に採用されます。
事業部制組織のメリット
事業部制組織のメリットを紹介します。
事業部内で迅速な意思決定と行動を実現できる
事業部制組織では、各事業部内に権限が与えられているため、本部に決裁や指示を仰がずに事業部内で様々な意思決定を行い、行動に移せます。
会社が大きくなるにつれて、決裁や指示を仰ぐのに時間を要してしまいますが、事業部制組織では、事業部内の活動のスピードを向上させることに繋がります。
役割や責任の所在を明確にできる
事業部制組織では、事業戦略や予算の策定も事業部内で行い、各部門ごとの目標が明確化されるため、それぞれの役割や責任の所在が明確になります。
目標や役割が明確になることによって、各人でやるべきことが具体化され、能動的に働いてもらうことを期待できます。
本部は会社経営に集中できる
事業部制組織では、事業部における意思決定や活動に関しては、事業部に権限を付与するため、本部は経営戦略の策定や新事業の企画・立ち上げなどの経営活動に集中できます。
全社的な活動に割ける時間が増え、事業部と本部でそれぞれのやるべきことに専念できます。
事業部制組織のデメリット
事業部制組織のデメリットを紹介します。
全社最適から事業部最適になってしまう可能性がある
事業部制組織では、各事業部ごとに戦略を策定するため、会社が保有するリソースを上手く事業部間で連携して利用することが難しく、かつ同じような作業が各事業部間でも発生する可能性があります。
事業部最適な考えになり、会社が保有するリソースの無駄や同様の業務やコストを掛ける無駄が発生する可能性があります。
事業部間で壁が生じる可能性がある
事業部制組織は、各事業部が独立して活動を行うため、事業部間をまたいだコミュニケーションが減ってしまうことで、連携が難しくなる、ライバル意識を持ってしまうなどの壁が生じる可能性があります。
会社全体の文化を醸成しにくくなる
同じ会社であっても、事業部制組織の場合は、各事業部の色が前面に出てしまうため、会社全体の文化を醸成しにくくなります。
同じ会社のメンバーであるにも関わらず、事業部が異なると、違う会社のように感じるといったことが発生する可能性があります。
事業部制組織を導入している企業の事例
事業部制組織を導入している企業の事例を紹介します。
パナソニック株式会社の事業部制組織の導入事例
パナソニック株式会社では、1933年にラジオ部門を第1事業部、ランプ・乾電池部門を第2事業部、配線器具・合成樹脂・電熱器部門を第3事業部とする製品分野別の事業部制組織を導入しました。
「自主責任経営の徹底」と「経営者の育成」を狙って事業部制組織を導入したことが、今のパナソニック社の礎となっています。
ソニー株式会社の事業部制組織の導入事例
ソニー株式会社は、1983年に賞品領域別に小さな会社である事業本部を作った事業本部制組織を導入しました。
各事業本部長に製造から販売までの事業経営に必要な責任と権限を委譲し、自己完結的経営で事業本部の状況に応じて的確で迅速な意思決定を行い、P/L（損益計算書）責任だけでなく、B/S（貸借対照表）責任を持って、利益を最大化することが任務として課されました。
自社に合った組織を組成し、事業・企業成長を実現しよう
今回は、事業部制組織の特徴やメリット・デメリット、事業部制組織を導入している企業事例について紹介しました。
企業ごとに運営している事業の内容や数、会社のリソースや人員数が異なるため、企業ごとに自社に合った組織を組成することが必要です。
ぜひ、自社に合った組織を組成することで、事業と企業成長を実現してください。
