【最新版】日本の上場企業の人的資本情報開示スライド事例8選
2023年3月期決算から日本の上場企業では人的資本情報の開示が義務化され、開示対象の企業ではそれぞれ方針を立ててKPIとその進捗を報告しています。
今後の日本では、少子化に伴う労働力人口の減少は避けて通れず、人的資本経営への重要性はますます増すことが予想されています。
今回は、人的資本情報の概要や日本の上場企業の人的情報開示スライド事例などについて紹介します。
人的資本情報とは？
人的資本情報とは、中長期的な企業価値向上を目的に、従業員を会社の「資産」と捉え、教育機会の提供、能力開発、生産性向上などへの投資を行う際の間接指標や参考指標などの情報のことです。
各社によって人的資本経営におけるゴールや指標は異なるため、人的資本情報の内容に関しても各社で内容が異なります。
2023年3月期決算から日本の上場企業では人的資本情報の開示が義務化されたため、既に情報の開示が開始されています。
↓人的資本経営の内容や開示項目、事例を紹介した記事はこちら↓
人的資本経営とは？伊藤レポートの内容、開示項目・事例まとめ
人的資本情報の開示義務の内容と対象の企業
人的資本情報の開示は、欧州では2014年から義務化され、米国では2020年11月から上場企業に対して義務化されています。
日本企業でも、2023年3月期決算から人的資本情報の開示が義務化され、毎年度終了後の3か月以内に、有価証券報告書に記載する必要があります。
日本で対象となる企業は、金融商品取引法第24条の「有価証券報告書」を発行する約4,000社（日本国内の上場企業）です。
人的資本情報で開示すべき情報は、下記の7分野、19項目です。
- 人材育成（リーダーシップ、育成、スキル／経験）
- エンゲージメント（従業員満足度）
- 流動性（採用、維持、サクセッション）
- 多様性（ダイバーシティ、非差別、育児休業）
- 健康・安全（精神的健康、身体的健康、安全）
- 労働慣行（労働慣行、児童労働／強制労働、賃金の公正性、福利厚生、組合との関係）
- コンプライアンス（コンプライアンス／倫理）
日本企業の人的資本情報におけるKPI例
日本企業の人的資本情報におけるKPI例を紹介します。
- 従業員エンゲージメント（eNPS）
- エンゲージメントサーベイ結果
- デジタル人材人数
- リーダー人材人数
- 男女の賃金格差
- 男女の管理職割合
- 研究開発費
- 研修内容・費用
日本の上場企業の人的資本情報スライド、開示事例まとめ
日本の上場企業が開示する人的資本情報スライド事例を紹介します。
株式会社SHIFTの人的資本経営の開示事例
画像引用元：IRライブラリ一覧 – 株式会社 SHIFT
旭化成株式会社の人的資本経営の開示事例
画像引用元：IR資料室 | IR情報 | 旭化成株式会社
三菱ケミカルグループの人的資本経営の開示事例
画像引用元：統合報告書「KAITEKI REPORT」 | IRライブラリー | IR情報 | 三菱ケミカルグループ
スギホールディングス株式会社の人的資本経営の開示事例
画像引用元：関連レポート｜IRライブラリー｜投資家情報｜スギホールディングス
オムロン株式会社の人的資本経営の開示事例
画像引用元：統合レポート2023 | オムロン
双日株式会社の人的資本経営の開示事例
画像引用元：統合報告書| 双日株式会社
株式会社日立製作所の人的資本経営の開示事例
画像引用元：説明会資料：株主・投資家向け情報：日立
Unipos株式会社の人的資本経営の開示事例
画像引用元：IR ニュース | IR情報 | Unipos株式会社
人的資本情報開示事例を元に、自社の組織作りに役立てよう
今回は、人的資本情報の概要や日本の上場企業の人的情報開示スライド事例などについて紹介しました。
人的資本経営は、各企業によって方針が異なるため、取り組みやKPIもそれぞれ異なります。
自社が目指す組織作りの方向性とマッチする企業があれば、取り組みやKPIは非常に参考になると思いますので、組織作りに役立ててください。
